1974-10-30 第73回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○曾根田説明員 いまお話しのありましたように、土地収用等に伴って補償金が出た。その場合に、もちろん代替地の取得等の経費は控除されるわけでありますけれども、その場合でも剰余等があれば、先生御指摘のようにいまの年金法上はそれが所得とみなされる。
○曾根田説明員 いまお話しのありましたように、土地収用等に伴って補償金が出た。その場合に、もちろん代替地の取得等の経費は控除されるわけでありますけれども、その場合でも剰余等があれば、先生御指摘のようにいまの年金法上はそれが所得とみなされる。
○曾根田説明員 加給年金額をスライドの対象から一応はずしておることにつきましては、先ほど先生もお述べになりましたように、従来、厚生年金は再計算時における政策改定の際に、加給年金につきましては公務員等の扶養手当の額を参考といたしましてかなり大幅な政策改定を行なっておる、そういう事情からはずしたようでございます。
○曾根田説明員 昨年度の平均標準報酬六割という水準が実質的に目減りしたのではないかというお尋ねでございますけれども、本年度のように三〇％を上回るような賃金引き上げがございますと、平均標準報酬、これは上限も引き上げられてはおりますけれども一相対的には御指摘のように昨年度の水準が目減りをしたということは避けられないと考えております。
○曾根田説明員 当面のスライドの対象にするかどうかの問題は、先ほどお答えいたしましたように前向きに考えたい。それから加給年金が、公務員等で今回のようにかなり大幅に引き上げられる、そうすると、従来のような単純に共済組合、国家公務員の扶養手当と同じような考え方をそっくりそのまま取り入れていくことがいいかどうか、それは基本的な問題として再計算の機会に慎重に検討いたしたい、そういうことでございます。
○曾根田説明員 お手元に「昭和四十六年度公害対策予算内訳（厚生省）」という二枚刷りの資料がございますので、それによりまして御説明申し上げたいと思います。 まず、総額で申し上げますと、四十五年度が九億三千八百三十一万七千円、これに対しまして四十六年度、十四億八千五百十七万七千円でございまして、伸び率としましては一応五八％ということになっております。
○曾根田説明員 先生御承知のように、現在の騒音規制法は、工場騒音と建設騒音ということで、内容が必ずしも十分でございませんので、いろいろ問題はございますけれども、今回の改正法においては、少なくとも自動車につきましてはぜひ織り込みたいという方向で関係各省といま協議いたしているところでございます。
○曾根田説明員 公害パトロールにつきましては、従来も監視測定機器の一環としてパトロールカーの整備を行なっておりますが、今後これにつきましても、できるだけ予算を増額いたしまして強力に整備してまいりたいというふうに考えております。
○曾根田説明員 市が独自にやっております地域と同じでございます。 それから実施の時期でございますけれども、心づもりとしては十二月一日から適用できるようにしたいというふうに考えております。
○曾根田説明員 先生のおっしゃいました大気汚染防止委員会は、あるいは地元で関係者によってつくられておる委員会ではなかろうかと思うのですが、そうであるとしますと、午前中厚生大臣が申し上げましたのはちょっと質問のあれを取り違えたようでございまして、大臣が申し上げました、まだできていないというのは、御質問にございました点、環境基準の設定等についてはもう研究会で始めておるのかというふうにおとりになって、そういう
○曾根田説明員 お答えします。
○曾根田説明員 先ほど申しましたように、制度の基本的な骨組みについては考えておりませんけれども、給付内容の改善につきましては、ただいまの介護手当の改善等を含めて、できるだけ来年実現するよう努力いたします。
○曾根田説明員 お答えします。
○曾根田説明員 お答えします。 ヘドロの中の水銀その他の汚染物質の存在は、人体に対する影響という点で考えますと、それ自体の存在というより、海水等の汚染を通じて魚介類等にどのような影響を与えるかということが問題でございます。
○曾根田説明員 現在の健康にかかわる環境基準の項目としては、御指摘のように八つ掲げてあるわけですけれども、これにつきましてはさらに今後いろいろ調査を進めまして、やはりいろいろ問題になっている項目もございますので、適宜追加するよう検討いたしてまいらなければならないと考えております。
○曾根田説明員 これにつきましても、現在、基本法で環境基準を設置すべき項目としては、御指摘の五つに限られておるわけですけれども、たとえば特定有害物質等、最近いろいろな問題が指摘されておりますので、環境基準という形でいくか、あるいはいわば規制基準という形でいくかは別といたしましても、そのような方向で検討すべきものと考えております。
○曾根田説明員 ロサンゼルスと東京では地形、気象条件ともに違いますが、汚染物質の質的な相違を見ますと、東京はロサンゼルスに比べまして浮遊粉じん、硫黄酸化物の濃度が高いというふうにいわれております。
○曾根田説明員 必ずしも私の所管でもない点がございますけれども、数そのものは、その後混血あるいはいわゆる和人との結婚ということでだんだん減ってまいっておるわけであります。
○曾根田説明員 確かに御指摘のように法律そのものが非常に古い法律でして、相当多数のものがすでに戦前から死文化しておる。そのこと自体が問題だとおっしゃられるとそのとおりでございますけれども、特別といいますか、あまり外から問題にされることも実はなかったわけですから、今日まで至ったというのが実際でございます。
○曾根田説明員 先生御承知のように、かつて福岡県は全国最低の保護率をむしろ誇ったところでございますが、このようにふえましたことにつきましては、やはり主たる理由は炭鉱離職、そういう客観的な社会、経済情勢の変化によるものが大きな原因をなしておるものと私どもは考えております。
○曾根田説明員 これは四十一年度の見込みだけ申し上げますと、福岡県全体で保護費総額約二百二十億でございます。したがいましてこのうち二割が地元負担、佐賀県が二十億、長崎県は五十三億でございます。
○曾根田説明員 ただいま石炭局長からお話しいたしましたように、この問題は通産、労働、厚生、三省三位一体となって事務的に検討を進めておるわけでありますけれども、私どものほうといたしましては、年金制度でございますから、ある程度長期にわたる数理計算も必要となりますので、その計算の基礎資料、特に将来の労務者の年齢構成あるいは離職、そういうものがどうなるか、そういう最新のデータがございませんと、精密な計算ができないので
○曾根田説明員 今回の改正法案は、従来八万円でございましたのを、戦争、公務等に伴うものにつきましては十万二千五百円に引き上げることにいたしております。
○曾根田説明員 現行が千百円でございますから、二百円といたしまして大体一七、八％になります。
○曾根田説明員 月額において二百円ベースアップになっております。
○曾根田説明員 いま、外部のほうにも国民福祉年金で取り上げることについて若干の問題があるというあれもございましたけれども、率直に申し上げまして、外部の審議会その他よりは、むしろ私ども事務当局の内部のほうに議論があったように御了解願いたいと思います。
○曾根田説明員 いまお尋ねの件でありますが、厚生年金の場合は、他の公的年金も原則的にそうでございますが、いわば社会保障的な意味で、年金による保障は必要最小限度で重点的に行ないたいという考えから、同一の事故について他の制度から給付が行なわれる場合には、その期間は最小限度厚生年金の受給は遠慮してもらいたい、そういう考え方で、現在厚生年金を含む各種制度において、業務上の災害による給付が行なわれる場合には、
○曾根田説明員 ただいま御指摘の点は、実はいま作業中の厚生年金保険法の改正の一つの検討項目に私ども考えておりますので、いろいろ問題はあるわけでございますけれども、いずれにしても検討をいたしてみたい、こういうふうに考えております。